2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
例えば、実際には業績主義が強過ぎて、博士論文を早く出せと言われて長期的な研究をやりにくいというお声ですとか、ティーチングアシスタントやリサーチアシスタントにつきまして、新型コロナの影響で、これまでとは異なってオンラインでの取組が多い、毎週レポート提出の課題が課されることで、そのＴＡやＲＡの方々が、例えば約五百名のレポートを毎週チェックをするような業務を与えられるといった形で負担がふえているということ
例えば、実際には業績主義が強過ぎて、博士論文を早く出せと言われて長期的な研究をやりにくいというお声ですとか、ティーチングアシスタントやリサーチアシスタントにつきまして、新型コロナの影響で、これまでとは異なってオンラインでの取組が多い、毎週レポート提出の課題が課されることで、そのＴＡやＲＡの方々が、例えば約五百名のレポートを毎週チェックをするような業務を与えられるといった形で負担がふえているということ
これから先のことを考えてみますと、情報通信あるいはＩＣＴ、ＡＩロボットなど、いわゆるソサエティー五・〇に対応する専門職員の配置が必須のものとなってくるかと思うわけでありますが、市町村行政における専門職人材の配置の必要性、そして現在の動向についてどのように捉えておられるでしょうか。
そういった中で、今、もうどんどんどんどんＩＴ、ＡＩの社会になってきておりますから、いろいろとそういうツールを使えば全国均一で同じことができるわけでありますので、一部、地域の教育の格差の是正というものが進むんだろうなというふうに思っております。 そこで文科省さん、どういうことを促進されていくかを御説明いただけますでしょうか。
また、日本学生支援機構の奨学金事業における業績優秀者返還免除制度やＲＡ、ＴＡによる支援、企業から大学への寄附金などの外部資金の活用等も含めた多様な経済的支援策を促進することで、大学院教育の充実を図っていきたいと考えております。
政府の成長戦略の一環としまして、我が国のビジネス環境改善を図るために、内閣官房が主催しまして、オンラインでの紛争解決を推進する有識者の検討会を設けておりまして、そこにおきまして、司法アクセスの改善や紛争解決機能の向上等を目指しまして、民事紛争解決におきますＩＴ、ＡＩの活用の検討を行っております。
まさにこれからの統計改革の進め方に一つの指針を与えていると思いますけれども、共通しているのは、多くの提言におきまして、統計部門への十分な人材確保と中長期の人材育成、そしてＩＣＴ、ＡＩ、ビッグデータ等の先端技術を活用した品質確保が大事だ、こう言っているわけですね。
ここまでが物品における協定ですけれども、その後、アズ・ウエル・アズ、これは同様に、オン・アザー・キー・エリアズ、他の重要な分野、インクルーディング・サービシーズ、ここでサービスも含むと書いてありますから、ＴＡＧというのは、この文章の中のトレード・アグリーメント、Ｔ、Ａ、それからオン・グッズのＧをただ大きくしてＴＡＧと言ったんでしょうけれども、その後ろ、アズ・ウエル・アズ、この後ろの部分がすっぽり抜けております
また、我々は、今、国内市場の成熟化、国民の価値観やライフスタイルの多様化、またＩＣＴ、ＡＩといった技術革新によって、これまでの暮らし方や働き方が抜本的に変化をする、そういう時代を生きております。 本補正予算案は、この国難を突破し、そしてこの変化に果敢に対応するための予算であり、一日も早い成立と着実な実行こそが国民が望んでいることであります。
ＩＣＴ、ＡＩの技術を活用して、特定の地域に乗り入れた車から料金を取る、課金をするということでございます。 私の地元の鎌倉ではこれを以前に検討したときがございまして、中では、住民の合意、事業者の合意というものがなかなか得られず、断念をした経過もございます。
○塩崎国務大臣 医療でのＨＴＡというのがあって、ヘルス・テクノロジー・アセスメントというのがあって、要は、アウトカム評価をどうするのかというのは世界的にもまだまだ確定をしているわけではない、今、試行錯誤をしている。しかし、それはやはり、患者から見た価値がどうなのか。
今回の法案の中に、法案というか、文科省さんからも御説明をいただいた中にＲＡとかＴＡの話があります。こういうのを通じた学生支援、今回の法整備で行っていくということなんですけれども、この学内バイト、ＲＡ、ＴＡ、これも今是非実態を理解をしていただきたい。ＴＡに至っては、一か月当たりの収入は一万円以下が四三％です、今。
だって、貿易の自由化がＦＴＡそしてこのＴＰＰでしょう、輸入額がふえるのは当たり前じゃないですか。ウルグアイ・ラウンドの後の四年間でも食料自給率は六％下がった、その事実を何と説明するんですか。 ウルグアイ・ラウンドの対策大綱をもう一度読みましたよ。担い手への農地利用の集積とか、農産物の付加価値向上とか、スケールメリットを生かした畑作経営の展開とか、今と同じじゃないですか。
○村岡委員 アメリカの方でＴＡＡの対象となるのを見てみますと、十九万人、二十万人程度のところでいろいろと、例えばＦＴＡやＥＰＡなんかで、製造業でそこから退出しなきゃいけない人たちに対して、給料の面や職業訓練の面でもう既に対策をとって、それを通そうとしています。 日本の場合、農業関連は二十万人どころじゃないんです。三百万人とも言われている状況です。
現在、ＴＰＡ法案とＴＡＡ法案、貿易調整支援の法案でございますが、これは切り離されて別個の法案となっておって、ＴＰＡ法案につきましては、米国十八日の下院本会議での可決に続き、米国では二十四日、日本時間で本日、上院本会議において可決されたと承知しております。
まず上院で、ＴＰＡの法案と、それから民主党の強い主張で入れられたＴＡＡ法案、これは貿易調整支援法といいまして、自由貿易で職を失った労働者などに給付金を支給する、そういう法案でございます、これについて、これを一体化して、先月、五月に上院本会議で可決したわけでございますが、下院に送られてこれを分離採決したところ、ＴＰＡは通ったけれどもＴＡＡは否決、そういう状況になったわけでございます。
しかし、上院において同法案と一体として採決されましたＴＡＡ、貿易調整支援法案、これが下院においては否決されたため、ＴＰＡ法案の成立には、ＴＡＡ法案の再度の採決などをめぐる与野党間の調整が必要となるというふうに承知をしております。
大臣、それでは最後にお聞きしますが、なぜ、アメリカではこのように議会で、ＴＡＡあるいはＴＰＡでも、セットで考えたときに反対が強まっている、このような懸念が生まれているというふうに認識されますか。
十二日の米国議会下院本会議でＴＰＡ法案は可決されましたが、それとセットになっているＴＡＡ法案が大差で否決をされました。このＴＡＡ法案は、十六日にも再採決かと報じられていましたが、その期限を七月三十日まで延期するとの報道も先日されました。 まず、確認ですが、このＴＰＡとＴＡＡの関係、及び、再採決が延期となった内容について明らかにしてください。
留学生の待遇につきましては、授業料は一般の学生と同様に納入する必要がございますけれども、大学の方からは月額十五万円の奨学金を二年間給付し、また宿舎についても無償提供し、さらに、日本人の学生チューター並びに実験にはティーチングアシスタント、ＴＡを配置するといったサポートを行っているところでございます。
また、まさしくＴＡをされて、ティーチングアシスタントとして、労働の対価として払われている場合もあると聞いていますが、その場合でも、お給料をいただいているのは一年間で十万円というような状況だと伺っております。生活費には全くほど遠いわけです。
そして、日本もそれぞれの国とＦＴＡ既に結んでいたり、コロンビアにつきましては、私、今回訪問させていただきましてサントス大統領ともお会いをいたしました。
もちろん、授業料減免とか、あるいはＲＡ、ＴＡのような、違う形のものはあったりいたしますけれども、先ほどの奨学金につきましては給付制ということではございません。
それから、給付型奨学金、それからＴＡ、ＲＡによって大学院レベルの学生に対する実質的な支援。 それから、先ほどと繰り返しになりますけれども、授業料減免比率を来年度から三カ年かけまして過去最高水準の一二・五％まで引き上げたい。加えまして、大学院レベルにおきましては二五％まで授業料減免比率を引き上げたい、こういった要望、要求を行っているところでございます。
法科大学院、一般の大学院修士課程と比べるとやはり二十万以上入学金や授業料においても高いということがありますので、我々も、この授業料減免と奨学金の充実、またＴＡ制度の活用など、経済的支援の充実は一層図っていかなくてはならないというふうに思っております。